マージン率等の公開
令和5年7月1日
平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施工により、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先の受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率）を公開することが義務付けられた（法第23条第5項）。このマージン率は、以下の計算式で算出されます。
1.労働者派遣の実績及びマージン率等
令和5年3月末
| 派遣労働者数 | 派遣先事務所数 | ①労働者派遣料金 （1日8時間当たりの平均） |
②派遣労働者の賃金 （1日8時間当たりの平均） |
マージン率 （①ー②）÷① |
|---|---|---|---|---|
| 3 | 2 | 16,376円 | 12,461円 | 23.9％ |
◎マージンに含まれる費用
| 会社運営費 | 健康診断費用 | 生活習慣予防検診及び二次健診の受信費用 |
| インフルエンザ予防接種 | インフルエンザ予防注射助成費用 | |
| 大津市勤労者互助会費用 | 大津市勤労者互助会事業主負担分 | |
| 労災割増傷害保険費用 | 共栄火災労災割増傷害保険費用 | |
| 教育訓練に要する費用 | 教育講座受講・研修に関する費用 | |
| 営業費用 | 事務所費・通信費等 |
| 営業利益 | 労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、 有給休暇費用、会社運営経費を差し引いた利益 |
２．教育訓練の関する事項
・派遣就業前 個人情報保護法教育・安全管理教育 賃金有給、費用負担無・派遣中 業務に応じて、パソコン基礎、活用訓練 賃金有給、費用負担無
３．その他労働派遣事項事業の業務に関し参考となる事項
・特になし４．労働者派遣法30条の４ 第１項の労使協定の締結の有無
・有５．上記労使協定の有効期間
・令和6年3月31日６．上記労使協定の対象となる労働者の範囲
・全ての派遣労働者７．キャリア・コンサルティング相談窓口及び連絡先
・相談窓口 総務部長 電話番号 077-527-5010滋賀コープサービス株式会社
許可番号 派25－300267
